◆第5次医療法改正の医療法人制度改革3本の柱

• 医療法人は、自主的に運営基盤の強化を図り、提供する医療の質の向上及び運営の透明性の確保を図る。透明性→情報開示

• 医療法人の残余財産は、合併及び破産手続き開始の決定による解散の場合を除くほか、定款等の定めるところにより、帰属すべき者に帰属する。
  処分されない財産は、国庫に帰属される。

• 非営利性に公益性を加えた制度
• 付帯業務の拡大･･･医療法人が直接老人福祉法第29条1項に規定する「有料老人ホーム」の経営を行なうことが可能となった。
• 社会医療法人債の発行、募集等ができる。

◆社会医療法人の認定及び運営ポイント

• 認定･･･
  社会医療法人認定に際しては、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
  
• 公認会計士等の監査報告書･･･
  財産目録・貸借対照表・損益計算書について、公認会計士等の監査が必要となり、監査報告書は都道府県知事に提出する。
  
• 事業報告書･･･
  医業業務において、何をしたか、何を取り組んだのか等の報告
  
• 税制面での優遇･･･
  法人税率の優遇、及び寄付金税制の優遇→税制改革で検討
  
• 出資持分の定めのある医療法人の選択肢･･･
  
• 既存医療法人の経過借置･･･
  

  持分あり医療法人の存続できる「当分の間」とは、現時点では明記はない。
  	（解釈として半永久的）
  経過借置の及ぶ範囲	(1)退社時の持分払戻し請求権
  	(2)解散時の残余財産分配請求権