（1）臓器移植コーディネーターの役割
臓器移植コーディネーターは、臓器提供情報対応と普及啓発を中心に活動しています。臓器移植情報の発生時から、家族への説明・承諾、院内調整からお見送りまですべて関わり、普及・啓発はテレビ（公共広告機構）、インターネット（意思登録サイト）を利用し、また病院や学校などを訪問し、各種イベントを行うなどの活動を行っています。そういう活動の中、一般市民の理解は進んでいるとは言えないのが現状だそうです。内閣府世論調査（２００６年）では、臓器提供してもよいとの回答が４１．６％、提供したくないが２７．５％であるのに対し、臓器提供意思登録カードの所持率は７．９％である。今後は、臓器移植に対する理解の推進、医療者からの選択肢提示（体制整備）を取り組んでいくとの事です。
（2）日本における臓器移植の現状と問題点
日本の現状として、待機患者登録人数に比べ、移植者数が圧倒的に少ないとのことです。２００７年１１月現在の状況は下記の通りです。
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心臓 |
心肺同時 |
肺 |
肝臓 |
腎臓 |
膵臓 |
小腸 |
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登録者数 |
100 |
4 |
131 |
182 |
11965 |
151 |
1 |
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移植者数 |
10 |
0 |
6 |
5 |
197 |
9 |
0 |
茨城県では、心肺停止後の腎臓提供は１例あるが、脳死下臓器提供は行われていない。（Ｈ１９年現在）脳死体からの臓器提供が望めないため、生体間臓器移植（肝・腎）が行われている。生体間移植はリスクもあり、また傷害行為、臓器売買等の問題も生じる恐れがあります。
○ドナーの死亡率
アメリカ ３/１０００人 ヨーロッパ４/４３０人 日本１/２４４０人
と言う統計であり、安全性（合併症）の問題が重要視されている。その他、術後において、仕事の休職や退職も余儀なくされ（約１０％）、何らかの症状がある（約５０％）ことも問題となっている。
（3）なぜ、人々は臓器提供をするのか
アメリカなどは、死が身近にある社会であり（多産多死・犯罪社会）自律的な患者の意思を尊重（死後の選択・死後の権利）する社会である。また、何事にも本人の意思確認が求められ、提供のための法律も整備されており、医療者や市民の教育システムが充実している。
今回のセミナーで感じたことは、医療機関の関心の低さである。今後、倫理講演として臓器移植コーディネーターを招き、知識の習得と体制の整備を行わなければならない。
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