郷づくりの条件整備(私案) 【基本理念】 経済的不況のなかで社会保障制度がまったく不透明で、預金がなければ安心した老後を望めないのは非常に淋しいことである。このような不安を取り除くことが目的で、お互いに利益を与え合うような社会づくりを考える。 【方法】 「医は仁術」である！その意識を決して忘れてはならない。 年金は個人のものであり、自助・公助・共助といっても、現在の年金制度は20年間老人のために払い込めば、将来自分が貰える資格がある。だから少子化時代では、自分が高齢者になった時、自分を支えてくれる人がいるのだろうか？という疑問で年金は空洞化している。これを防ぐために、20歳以上の国民が全員年金を積み立て、年金受給時には掛け込んだ金額に比例して基礎年金の受給額が決まるという制度にしたら分かり易いのではないかと思う。 しかし、現状の「保険制度」と逆行した「積立方式」なので、「医療･福祉･介護制度」や「年金制度」にかなり工夫を必要とする。 【以下のような条件整備を列挙する】 �@ サービスの向上。（研修により患者の気持ちが分かるようになる） �A 国民基礎年金の範囲内で質の良い医療を提供する。（介護・福祉も含める） �B そのために国民基礎年金の4万円を10万円に引き上げる。 �C また医療・介護・福祉機関ともネットワークを拡充し、良質なサービスの提供に配慮する。

医療・保険・福祉機能整備イメージ 有料老人ホーム：豊かな自然の中での生き生きとした生活と、質の高い医療・福祉による安心の確保

街づくりのメリット

定年退職した老齢者が第二の人生を求めて首都圏からこの地域に招致するのは、この地域の発展には非常に重要なことである。安心した老後を過ごして貰うには｢医療･介護･福祉」等の特色を持たせることが重要な意味を持つ。 ＧＤＰの6割を占める消費を増大させることはその地域に人が集積しなければならない。そのポイントは国民が一番不安に思っている独特な社会保障制度である。裕福な人が集まることは各自治体にはかなりのメリットがある。 逆に医療・福祉サービス提供者側も人口が減少すれば、いずれは患者が減少することを考慮し、長い目で見て、地域の人口集積は提供者側にも将来展望がある。その意味では、その長期計画に今から協力して頂くように要望する。 即ち、自治体も施設提供者側も得をするし、何よりも地域で生活する人達が一番喜んで貰えるような”街づくり”を皆で構築するべきである。 これから述べるものは従来の方法とは全く違った方法であり、これが将来の日本の「福祉衛生事業」になり、また「年金」のあり方も決める今後の課題でもある。その意味では、この事業をモデル事業に指定して貰う必要がある。 ● 年金受給者といえども一定額の社会保養費を支払う。これにより年金の物価スライド制がカバーされる。 ● 最低限の医療･介護の負担金をカバーする額(基礎年金10万円)に設定。 ● 国民全員が生涯社会保障費を支払う。現役労働者だった頃の厚生･共済年金等の上乗せ部分は個人が自由に使える。 ● このような制度に加入すれば、医療･福祉の自己負担部分は保証される制度になる。収入がなくても年金から支払うことも可能である。 ● この制度は現行の国の制度にリンクするものである。 以上が私の私案であるが、国民基本台帳ができていないので全国に実施することはできない。まず、モデル事業として地方からこの制度が可能なのかどうかを実施するのが第１段階である。 有効な医療･介護費用はますます高齢化が進むのであるから、サービス提供者側も定年制を設け医療費全体を節約する必要がある。

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