人が住む条件
安心した余生を過ごすには社会保障制度の充実が必要である。
医療・介護・福祉の充実と年金の範囲で過ごせる”老後生活の安心”である。
基礎年金の充実で"健康で生き甲斐が持てる”生活の保障である。
従来の年金制度は、世代間不要であった。現役労働者が定年退職後の年金受給者を支えていた。この方式では少子化により年金払い率が上がり、老齢年金受低減するのは当然である。しかし、それでは年金の将来は先細りである。要は年金を掛ける人が増えればよいのであるから、年金受給者も元気で働ける内は年金をかければ受給者よりも少なくなることはない。
年金は個人の「老後の安心」のためであるならば、私は敢えて「積立方式」にした方が良いように思う。しかしこの方法では物価スライド制ではないので、受給者も一定割合を掛ければ受給率が下がることはない。
しかし、多様な「働く場所」の提供は必要である。
年金制度の改正(私案)
(1)ここでいう年金は基礎年金をさし、基本的に10万円程度にする。
年金は保険方式の方が理屈にあっている。自分の老後や緊急時の自己責任で積立るべきである。物価スライド式を導入するのは、年金受給者も一定率を掛けつづければ目減りしない。掛けた分だけ支給されれば"年金の空洞化"を防止できる。無論、積立方式だが国の補助と企業の寄付で成り立ち、自分の掛けた分に比例して支給される制度にする。企業からの寄付は税度を見直し、非課税とする。

(2)年金受給開始年齢は満60歳とする。
人生80年時代は3つに区分できると思う。
最初の20年間は学習期間、中間の20〜60歳は生産期間、60歳以上は人生を楽しむ期間です。20歳以上の国民は全員年金をかけ込む制度とすれば、年金は枯渇することはない。

(3)年金受給者になっても元気で働けるうちは労賃の4割を社会保障費として支払う。フレックスタイムで働き賃金を受け、自助の精神で支払う。

(4)厚生年金受給者の比例部分は法律に従って受入れ、アメニティ部分として自由に使える。ここでいう年金は基礎年金部分のみ。

(5)年金は老後保障である。この範囲で医療・介護費用の負担を支払う。
(6)基礎年金10万円を受け取っても、働ける人は労賃4割を、働き口の無い人は4万円を支払い残り6万円で全ての社会保障は足りる。

※(注)年金福祉事業団は毎年全会員に資産や運営状況を公開する。

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