| 防衛庁 | もどる |
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●防衛庁設置法等の一部を改正する法律案 |
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| 総務省 | もどる |
| ●電波法の一部を改正する法律案 電波の適正な利用の確保を図るため、周波数割当計画又は放送用周波数使用計画を変更した場合において、周波数の変更に伴う無線設備の変更の工事を行う免許人等に対して援助する措置を講ずる等所要の改正を行う。 ●通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案 通信･放送融合サービスの開発を促進するため、通信･放送機構に特例業務として、通信･放送融合サービスの基盤技術の開発を行う者に対する助勢の業務及び当該基盤技術の開発に必要な電気通信システムを整備して当該基盤技術の開発を行う者の共用に供する業務を行わせる等所要の措置を講ずる。 ●電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 平成13年5月31日に廃止期限を迎える電子通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、人材研修事業の内容及び人材研修事業に係る通信・放送機構が行う業務の見直し、高度通信設備事業に係る通信･放送機構が行う助成金交付業務の対象施設の追加等所要の改正を行う。 ●行政機関が行う政策の評価に関する法律案 政策評価制度の実効性を高めるとともに、これに対する国民の信頼の向上を図るため、国の行政機関がその政策について評価を行なう際に従うべき一連の手続き等を整備する。 ●電気通信事業法等の一部を改正する法律案 電気通信事業者間の公正競争の促進を図るため、支配的電気通信事業者(仮称)制度の設備、電気通信紛争処理委員会(仮称)の設置、ユニバーサルサービスの提供に係る制度の整備を行うほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の営むことができる業務の追加を行う等所要の改正を行う。 ●特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案 日･欧州共同体相互承認協定(仮称)を実施するため、輸出用の特定機器等に係る適合性評価を実施する者に関する規定を設けるとともに、輸入用の特定機器等の適合性評価に関する電気通信事業法等の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。 ●消防法の一部を改正する法律案 危険物の保安の確保に支障の生じない範囲内で引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化等を図るため、引火点の上限を定める等の改正を行なう。 |
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| 警察庁 | もどる |
| ●道路交通法の一部を改正する法律案 最近の交通情勢にかんがみ、運転免許証の更新を受ける者の負担軽減のための規定、第二種運転免許制度の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等、所要の規定を整備する。 ●自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案 自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業を行おうとする者が満たすべき要件を定める等の所要の措置を講ずる。 |
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| 文部科学省 | もどる |
| ●国立学校設置法の一部を改正する法律案 １．徳島大学医療技術短期大学部及び長崎大学医療技術短期大学部を廃止する。 ２．現在省令で定めている国立大学の講座、学科目等の種類等について、各国立大学が定めることとする。 ●地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案 １．保護者や地域住民の意向等を地方教育行政により適確に反映させ、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成、教育委員会の会議の公開及び教育行政に関する相談について所要の規定を設ける等の措置を講ずる。 ２．都道府県教育委員会は、市町村の県費負担教職員のうち指導力が不足し十分な適格性を有しないと認める教員を免職した上引き続き都道府県の教員以外の職員として採用することができることとする。 ３．公立高等学校の通学区域に係る規定を削除する。 ●学校教育法の一部を改正する法律案 １．小学校、中学校、高等学校等は、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めることとする。 ２．児童生徒の問題行動等への適切な対応のため、出席停止制度について要件を明確にし、出席停止期間中の支援措置について定める等の改正を行なう。 ３．大学における多様な教育の展開の視点から、大学が特に優れた資質を有すると認めるものは、高等学校を卒業した者等でなくても当該大学に入学させることができることとする等の改正を行う。 ４．「寮母」の名称を「寄宿舎指導員」(仮称）に改める。 ５．その他所要の改正を行う。 ●社会教育法の一部を改正する法律案 １．家庭教育の重要性を踏まえ、その向上に資するため、教育委員会の事務に家庭教育に関する講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員等に家庭教育の向上に資する活動を行なう者を委嘱できるようにする。 ２.教育委員会の事務に、青少年に対して社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動等の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定する。 ３．社会教育主事の資格要件を緩和し、社会教育関係団体等の事業における活動について評価できるようにする。 ４．その他所要の改正を行う。 |
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| 法務省 | もどる |
| ●弁護士法の一部を改正する法律案 弁護士のみを社員とし、弁護士業務(裁判所における代理人としての行為等一定のものについては、これを社員又は使用人である弁護士に行わせる事務の受託)を行うことを目的とする法人を設立することを可能にする。 ●民事訴訟法の一部を改正する法律案 公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について、私文書の場合においても提出義務が除外されている類型の文書のほか、当該文書の提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものを除き、文書提出義務があるものと定め、その除外事由の存否を裁判所が判断するものとし、その判断のための手続きとしていわゆるインカメラ手続きを設ける等の措置を講ずる。 |
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| 環境省 | もどる |
| ●環境事業団法の一部を改正する法律案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進を図るため、環境事業団の業務にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業等を追加し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用を助成するための基金を新たに設置するほか、同事業団の資金調達の多様化を図る等所要の規定の整備を行う。 ●自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 自動車排出ガスによる大気汚染の防止を図るため、本法により対策を行う物質として粒子状物質を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する等の措置を講ずる。 ●ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進を図るため、国の基本的計画を策定するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物について保管等の状況の届出、期間内の処分、処分の命令等ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者に対する規制を強化する等の措置を講ずる。 |
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| 経済産業省 | もどる |
| ●基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案 基盤技術研究促進センターの主な業務であった出資を委託に改め、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信･放送機構に引き継ぐとともに、同センターを二年後に廃止する等の所要の規定の整備を行う。 ●不正競争防止法の一部を改正する法案 電子商取引を始めとした取引の安定化と発展を図るため、ドメインの不正取得、保有、使用行為を民事上の差止請求、損害賠償請求の対象とする等の事業者間の公正な競争を確保するための措置を講ずる。 ●石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案 我が国石油政策の基本である石油の安定的な供給の確保のため、石油産業の構造改革に係る環境整備を図るとともに、石油供給不足等の緊急時に対応する体制を整備することとする。 |
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| 厚生労働省 | もどる |
| ●確定給付企業年金法案 厚生年金の代行給付を行わない年金基金を新たに設けるとともに、適格退職年金制度を新制度に移行させること等により受給権保護等を図るため、統一的な確定給付型の企業年金制度を創設する。 ●個別労働関係紛争の解決等に関する法律案 労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争の増加に対応し、当該紛争の実情に即した迅速な解決を図るため、都道府県労働局長は情報提供等並びに助言及び指導を行なうこととするとともに、紛争調整委員会(仮称）による紛争解決のためのあっせん制度を創設する等の措置を講ずる。 ●厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案 被用者年金制度の再編成の一環として、農林漁業団体職員共済年金を厚生年金保険に統合するための所要の措置を講ずる。 |
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| 農林水産省 | もどる |
| ●水産基本法案 近年の我が国経済社会及び水産をめぐる情勢の大きな変化に対応し、水産に関する施策の基本理念とその基本方向を明らかにするため、沿岸漁業等振興法に代わる新たな基本法を制定する。 ●漁業法等の一部を改正する法律 広域的な水産資源の管理に係る漁業調整を行う委員会を設置するとともに、効率的かつ安定的な漁業経営の育成に資するよう所要の見直しを行う。 ●海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 低位水準になっている水産資源を早急に回復させるため、特定の水産資源に着目して漁獲努力量を管理するための措置等を講ずる。 ●農業協同組合法等の一部を改正する法律案 組合員のニーズに的確に対応するため、農業協同組合の事業、組合員の資格、業務執行体制等について見直すとともに、農業協同組合系統団体による信用事業の一体的な運営を確保するための措置を講ずる。 ●農林中央金庫法案 金融情勢の変化を踏まえて、農林中央金庫法の全部を改正し、農林中央金庫の業務運営体制の強化、業務範囲の見直し等の所要の規定の整備を行う。 ●土地改良法の一部を改正する法律案 地域の意向をより的確に踏まえた事業が実施されるための措置を講ずるとともに、土地改良施設の適切な維持保全を図るための手続き規定の見直し等を行う。 ●林業基本法の一部を改正する法律案 森林の有する多様な機能を十全に発揮させるため、持続的な森林経営に関する施策について、基本理念を定めるとともに、その施策の基本となる事項を定める。 ●林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案。 育成すべき林業経営の経営基盤の強化を図るため、生産方式の合理化に必要な資金等の貸付けができるようにするとともに、森林の取得等の促進のために必要な措置を講ずる。 ●森林法の一部を改正する法律案 森林の有する多様な機能を効果的に発揮させるため、森林施業計画制度について生成主体の追加等を行うとともに、伐採の届出制度の拡充等の措置を講ずる。 |
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| 国土交通省 | もどる |
| ●自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案 自動車損害賠償責任保険に係る政府再保険の廃止、自動車事故の被害者保護の充実を図るための制度の整備等所要の改正を行う。 ●旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案 「国鉄改革のための基本的方針について｣(昭和60年10月11日閣議決定)及び「特殊法人の整理合理化について」(平成7年2月24日閣議決定)に基づき、旅客鉄道株式会社の一部を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外するための措置等を講ずる。 ●倉庫業法の一部を改正する法律案 倉庫業について、参入の許可制を登録制に改め、料金の事前登録制を廃止するとともに、消費者保護のため必要な措置を講ずる等所要の改正を行う。 ●気象業務法の一部を改正する法律案 近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定に関し、気象庁長官に代えて一定の能力を有する民間の法人が検定を行うことができる制度を導入するとともに、検定の有効期間を見直す等所要の改正を行う。 ●水防法の一部を改正する法律案 洪水予報を通じた洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、都道府県知事が気象庁長官と共同して一定の河川について洪水予報ができることとするとともに、国土交通大臣及び都道府県知事による浸水想定区域(仮称）の公表等の措置を講ずる。 ●小型船舶の登録等に関する法律案 小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与するため、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入するとともに、小型船舶の登録及び総トン数の測度に関する事務を小型船舶検査機構に行なわせる等所要の規定を整備する。 ●土地収用法の一部を改正する法律案 事業認定の信頼性の向上及び裁決関連手続きの合理化等を図るため、事業認定時の公聴会の開催及び第三者機関からの意見聴取の義務付け等の措置を講ずるとともに、代表当事者制度(仮称)の創設。補償金払渡方法の合理化等の措置を講ずる。 |
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| 条約 | もどる |
| ●文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 文化、教育及び学術の分野における交流について定めた現行のロシアとの協定を全面改正する。 ●2001年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件 国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報、研究及び調査を通じた国際協力等について定める。 ●国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について、承認を求めるの件 国際労働機関において採択された条約のうち既にその目的を失った等が明らかであるものの廃止について定める。 |
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| 前国会で衆議院において継続審査となったもの | もどる |
| ●確定拠出年金法案 老後における所得の確保に係る自助努力を支援し、公的年金と相まって国民の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため、確定拠出年金制度を創設する。 |
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