●司法制度改革推進法案
司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革について、これを推進するため、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、内閣に司法制度改革推進本部（仮称）を置く。

●未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案
本法律案の主な内容は次のとおりである。
１．未成年者喫煙禁止法の一部改正
たばこ等を販売する者は、年齢満二十年未満の者の喫煙の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとする。
２．未成年者飲酒禁止法の一部改正
営業者であってその業態上酒類を販売又は供与する者は、年齢満二十年未満の者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとする。
３．施行期日
本法律は、公布の日から施行する。

●出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
本法律案は、ワールドカップサッカー日韓共催大会の開催を控え、いわゆるフーリガンに対する効果的な対策等が求められていることから、我が国で開催される国際的な競技会等の円滑な実施を妨げる目的をもって暴行等を行う外国人等を上陸拒否及び退去強制の対象とするとともに、外国人犯罪の現状にかんがみ、刑罰法令違反者等に係る退去強制事由を拡大する等の措置を講じようとするものである。


●出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
本法律案は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置する等の措置を講じようとするものである。

●司法制度改革推進法案
本法律案は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置する等の措置を講じようとするものである。

●商法等の一部を改正する法律案
本法律案は、株式会社等の経営手段の多様化を図るため、新株予約権の制度を新設し、種類株式の制度の改善を図るとともに、株主総会における議決権の行使、会社関係書類の作成等を電磁的方法により行うことを可能にする措置等を講じようとするものである。

●商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
本法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百十八の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

●刑法の一部を改正する法律案
本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等にかんがみ、事案の実態に即した処分及び科刑を行うため、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な運転行為により人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、過失による軽傷事犯における刑の裁量的免除の規定を設けようとするものである。

●刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
財産刑、自由刑その他の裁判の執行に関する公私の団体に対する照会権限について、所要の法整備を行う。

●裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判事務等の一層の円滑な運営等に資するため、育児休業の対象となる裁判官の養育する子の年齢を改めようとするものであり、その内容は次のとおりである。
１．裁判官について育児休業の対象となる子の年齢を、一歳未満から三歳未満に引き上げる。
２．現行法下において既に育児休業をした者について、育児休業の対象となる子が三歳に達するまで再度の育児休業を認めるなどの経過措置を定める。
３．この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

●商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、監査役の機能の強化、取締役等の責任の軽減に関する要件の緩和及び株主代表訴訟制度の合理化を行おうとするものである。

●商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
本法律案は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、農業共同組合法ほか十六本の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

●テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
この条約は、爆弾を使用したテロ事件が続発する中で、同様のテロ事件の抑止に関する国際協力の必要性が強く認識されるようになったことを背景として、一九九七年（平成九年）十二月にニュー・ヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであり、前文、本文二十四箇条及び末文から成る。

●テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
本法律案は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約を締結するため、公共の用に供する場所等において、人の死亡又は身体の重大な傷害等を引き起こす意図で、爆発物その他の致死装置を使用する行為等についての処罰規定及びこれらの行為等に係る国外犯処罰規定を設ける等の国内法整備を行うものである。

●国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみ、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う次の業務を追加することを内容とするものである。
１．国際連合の平和維持活動の方針の策定又は当該活動の基準の設定若しくは計画の作成を行うこと。
２．人道的精神に基づいて行われる地雷の除去に関する援助の方針の策定、当該活動が円滑に行われるための基準の設定若しくは計画の作成又は該当活動に対する資金の供与を行うこと。
３．１、又は２、の業務の遂行に必要な交渉若しくは調整又は調査若しくは研究を行うこと。
４．１、２、又は３、の業務の管理を行うこと。

●防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであり、当分の間、各年度の三月一日に在職する指定職員等以外の職員に対し、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給すること等を定めたものである。

●投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
この協定は、我が国とモンゴル国との間の経済的協力を強化し、かつ、投資の促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進することを目的として、二〇〇一年（平成十三年）二月十五日に東京で署名されたものである。この協定は、前文、本文十七箇条及び末文並びに協定の不可分の一部を成す議定書から成るものである。

●投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
この協定は、我が国とパキスタン・イスラム共和国との間の経済的協力を強化し、かつ、投資の促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進することを目的として、一九九八年（平成十年）三月十日に東京で署名されたものである。この協定は、前文、本文十四箇条及び末文並びに協定の不可分の一部を成す議定書から成るものである。

●千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
この確認書は、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」に含まれている我が国の譲許表に関し、米並びにこれを加工し及び（又は）調製した物品（以下「米等」という。）についての関税化の特例措置の適用の終了に伴う修正及び訂正を確認するためのものであり、二〇〇〇年（平成十二年）十一月二十七日、ジュネーヴにおいて世界貿易機関事務局により作成された。 　この確認書は、前文、本文、末文並びにこの確認書に附属する譲許表の修正及び訂正から成るものである。

●平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のため諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
本承認案件は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のため諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づき、自衛隊の部隊等が協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動を実施することについて、同法第五条第一項の規定により、国会の承認を求めようとするものである。

●国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律について、「武器の使用による防衛対象の拡大」、「自衛隊法第九十五条の適用除外の解除」及び「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務につての特例規定の廃止」の三点に関して改正を行うものである。

●特定電気通信役務提出者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

●地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案
住民の利便性の向上、地方公共団体の組織及び運営の合理化等を図るため、住民票の写しの交付等の事務を郵政官署（郵便局）において取り扱うことができるようにするための所要の措置を講ずる。

●地方交付税法等の一部を改正する法律案
本法律案の主な内容は次のとおりである。
１.地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十三年度分の総額の特例として、三百九十一億円を加算するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を千百七十三億六千百十五万八千円増額する。
２.一の借入金のうち、三百九十一億三千五十七万九千円については、その償還金に相当する額を平成十九年度から平成二十八年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れることとする。
３.平成十四年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例について所要の改正を行う。
４.本法律は、公布の日から施行する。

●一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の期末手当及び期末特別手当の額の改定を行うとともに、当分の間、特例一時金の支給を行おうとするものである。

●特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、当分の間、秘書官について特例一時金の支給を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 １．特例一時金の新設 秘書官について、当分の間、一般職の例により、特例一時金を支給する。 ２．執行期日 この法律は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

●地方税法等の一部を改正する法律案
本法律案の主な内容は次のとおりである。
１．長期（一年超）所有上場特定株式等の特別控除の延長
　道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、所有期間が一年を超える上場株式等（以下「長期所有上場特定株式等」という。）の譲渡をした場合において、長期所有上場特定株式等に係る譲渡所得の金額から百万円（当該譲渡所得の金額が百万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額）を控除する特例の適用期限を平成十七年十二月三十一日まで延期する。
２．上場株式等に係る申告分離課税の税率の引下げ
　道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、平成十五年一月一日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、道府県民税百分の一・六、市町村民税百分の三・四の税率により課税する。
３．長期（一年超）所有上場株式等に係る特例の創設
　道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、平成十五年一月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える上場株式等（以下「長期所有上場株式等」という。）の譲渡をした場合には、当該長期所有上場株式等に係る譲渡所得等については、道府県民税百分の一、市町村民税百分の二の税率により課税する。
４．上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設
　道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた上場株式等の譲渡に係る譲渡損失の金額（平成十五年一月一日以後の譲渡により生じたものに限り、前年前において控除されたものを除く。）は、当該納税義務者の株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
５．申告分離課税への一本化
　道府県民税及び市町村民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとする。
６．施行期日
　この法律は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、５の改正は、公布の日から施行する。

●独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案
行政改革推進本部特殊法人情報公開検討委員会の「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見（平成１２年７月２７日）」に沿って、何人も、その諸活動について国民に説明する責務を有する独立行政法人、特殊法人及び認可法人に対し、法人文書の開示を請求することができる権利について定めるとともに、その諸活動に関する情報を提供する制度につき定める等の措置を講ずる。

●国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付けの意見の申出及び勧告にかんがみ、一般職の国家公務員及び防衛庁の職員について、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を三歳未満に引き上げるとともに、一般職の国家公務員について、介護休暇の期間を連続する六月の期間内に延長する等の措置を講じようとするものである。

●地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
本法律案は、育児を行う職員の負担を軽減する措置の拡充を図るため、地方公務員について、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を三歳未満に引き上げる等の措置を講じようとするものである。